わが国はこの30年間で賃金がほとんど上昇しておらず、他国に比べて経済成長率が低いとされます。しかも燃料費は外国に依存しなければならず、国家に納付する税金や社会保険料の負担も大きく増加しています。そのため、今後物流業界ではより積極的なIoTやAIの導入、あるいはドローンの投入など、大きな変化が求められることが必至と言えます。しかし、トラックを用いた物の流通が無くなることはありません。

厳しい状況を逆にビジネスチャンスと捉え、事業化に挑戦する方がたくさんいます。また、卸売業者や小売業者が独自に流通事業に取り組む傾向も見られ、トラックへの需要も確実にあります。そうした中、トラック買取会社でも競争が起きています。近年では動かなくなった車や事故車でも買い取りを実施する店舗も見られ、そのビジネスモデルがメディアでも注目されています。

トラック買取会社のほとんどが、薄利多売の戦略を採用しているとされます。なぜならインターネットの普及により誰もが簡単な調査で情報を手に入れられるので、容易に比較されてしまうからです。中古トラックを売る側のユーザーはできるだけ高額で買い取って欲しいですし、逆に買い手は少しでも安く買うことができる店舗を探しています。そのため、買取額は高く販売額は安くという利用者のニーズに応えなければなりません。

だからこそ、薄利多売にならざるを得なくなります。一方で、買取額は店舗によって大きく異なる場合もあります。例えば時期や地域の特性、景気や物価変動、あるいは企業の動向などにより大きく左右されます。ですから、売却したくなったらその都度複数の買取会社に見積もりを依頼し、最も高いところに売るのが基本になります。

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